救命救急士国家試験の情報
○試験期日
毎年１回（３月下旬）
○試験地
北海道、東京都、愛知県、大阪府及び福岡県
○試験内容
１．基礎医学（社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。）
２．臨床救急医学総論
３．臨床救急医学各論（一）（臓器器官別臨床医学をいう。）
４．臨床救急医学各論（二）（病態別臨床医学をいう。）
５．臨床救急医学各論（三）（特殊病態別臨床医学をいう。）
○受験資格
(1)学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５６条第１項の規定により大学に入学することができる者（この規定により文部科学大臣の指定した学校である場合において、当該大学が同条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、２年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学又は救急救命士法施行規則（平成３年厚生省令第４４号。以下「規則」という。）第１３条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、１年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち１３科目である。
(3)学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。
(4)消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第９項に規定する救急業務（以下「救急業務」という。）に関する講習で規則第１４条に規定するものの課程を修了し、及び５年（救急活動を行った時間が２，０００時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間）以上救急業務に従事した者（学校教育法第５６条第１項の規定により大学に入学できるもの（この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第２項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）に限る。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、１年（当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第１６条に規定するものにあっては、６月）以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）から（４）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
(6)法の施行の際（平成３年８月１５日）現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者であって、厚生労働大臣が（１）から（５）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
○合格発表
試験の合格者は、４月中旬に厚生労働省及び地方厚生局にその受験地、
受験番号を掲示して発表
○救命救急士国家試験の問合せ先
くわしくは厚生労働省のホームページで
○豊富な受験データや過去の出題傾向分析した独自の学習ポイント
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